環境方針 Environmental Policy
省エネルギー・温室効果ガス削減への取組み
事業活動で使用するエネルギーを効率的に活用し、温室効果ガス排出量の削減に努めます。省エネ行動や既存技術の活用法を従業員と共に考え、脱炭素社会への移行に貢献します。
(定性的目標)従業員一人ひとりが省エネや環境配慮の意識を持ち、日常業務に活かせるようになること
(定量的目標)従業員一人あたりの年間エネルギー使用量を前年度比で5%削減する
資源の有効活用と廃棄物削減
紙や備品などの資源を大切に使い、使用量の削減やリサイクルを徹底します。廃棄物の発生抑制や分別、再利用・再資源化に努め、循環型社会の実現に寄与します。
(定性的目標)資源の無駄遣いを減らし、廃棄物の分別・リサイクルを社内の習慣として定着させること
(定量的目標)オフィス廃棄物のリサイクル率を90%以上に維持する
地域環境への配慮
事業活動が地域の自然や生態系に与える影響を意識し、必要に応じて生物多様性の保全に配慮します。身近な環境保全活動にも積極的に参加します。
(定性的目標)地域の自然や生態系の重要性を理解し、事業活動と地域環境の調和を目指すこと
環境汚染の防止と負荷低減
大気汚染物質や有害物質、排水などの適切な管理により、環境汚染の防止と環境負荷の低減に努めます。
(定性的目標)環境汚染リスクを最小限に抑え、事業活動による環境負荷を低減し続けること
(定量的目標)有害物質の適切処理率を100%維持する
法令遵守と環境意識の向上
環境関連の法律や条例を遵守し、従業員への教育や情報共有を通じて環境意識の向上を図ります。また、環境への取組み状況を定期的に確認し、必要に応じて社内外に報告します。
(定性的目標)全従業員が環境関連法令を理解し、自主的に環境に配慮した行動を実践できるようになること
(定量的目標)年1回以上の環境教育研修を全従業員に実施する
2025年4月30日
代表取締役 大枝由季